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2019年01月20日 23時55分 投稿者:情報管理者
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移動型住宅の災害時利活用

移動型住宅の普及に向けて


私たち協働プラットフォームでは、熊本地震の際に不特定多数の方々と避難所で過ごす事が困難で、条件的に医療機関や福祉機関などへの避難も難しい、軽度な心身障害や精神的な持病をお持ちの方々が車中泊を余儀なくされている事に気づき、熊本県益城町で日本RV輸入協会と共同でトレーラーハウスを利活用した避難所設置の提案を行い、移動型住宅の「みなし福祉避難所」利用という日本初の災害救助法適用認定をいただき、その運営をお手伝いしました。

 熊本支援の詳細はこちら
 
その後発生した西日本豪雨災害被災地の倉敷市では、茨城県境町が保有するアーネストワン提供のコンテナハウス(トイレタイプ、シャワータイプ、カプセルホテルタイプ)の避難所での利活用の提案を行ない、またアーキビジョン21提供のムービングハウスと日本RV輸入協会提供のトレーラーハウスを組み合わせた仮設住宅団地設置の提案を行ない、移動型住宅の「仮設住宅団地」利用という日本初の災害救助法適用認定をいただきました。

 西日本豪雨災害の詳細①はこちら
 西日本豪雨災害の詳細②はこちら
 西日本豪雨災害の詳細③はこちら

さらにその後に発生した北海道胆振東地震の被災3町では、自宅から離れて生活する事が難しい酪農家や大規模プランター栽培農家に被災者に、ムービングハウス及びトレーラーハウスの利点を更に活かし、仮設住宅として個別に貸与する事を提案し、移動型住宅の「個別仮設住宅」利用という日本初の災害救助法認定を特例としていただくことができました。また、倒壊した高校の寮の仮設寮としても同様に特例として認定をいただくことができました。

 北海道胆振東地震の個別仮設住宅記事はこちら
 北海道胆振東地震の高校仮設寮の記事はこちら
  
現在、移動型住宅の社会備蓄量や供給量は建設型や借上型の住宅に比べ数がまだまだ足りておりませんが、上記のような事から社会的弱者の早期収容による災害関連死の防止や地域特有の事情への柔軟な対応策として有効であることが証明されましたので、生産数の拡大と備蓄基地の普及に向け、自治体や企業等に様々な提案を行っています。
 





建設型 職人によって、プレハブや木造在来工法の住宅団地を建設する方式。
借上型 自治体が民間賃貸住宅の空室などを借り上げ、被災者を入居させる方式。
みなし仮設住宅。
移動型 移動型住宅を被災地に運んで設置する方式で現在3つのタイプがある。
(1)ムービングハウス:国際規格の貨物用コンテナの規格で製造された木造住宅。
           貨物として搬送する。
(2)コンテナハウス:金属製の貨物用コンテナを改造した簡易住宅。
           貨物として搬送する。
(3)トレーラーハウス:車軸の上に設置された住宅付きの車両。
           けん引による移動が基本。

お知らせ

2018年北海道胆振東部地震における応急仮設住宅の居住性能に関する調査結果(概要報告)

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授・長坂俊成(当法人理事長)が調査主体となり、平成30年北海道胆振東部地震の被災地に災害救助法に基づいて提供された応急仮設住宅の居住性能(断熱性、遮音性、省エネ性等)を2019年4月13日~5月19日にかけて実施しました。

本日、調査結果報告(概要報告)を行いましたのでお知らせ致します。

北海道仮設調査プレスリリース資料確定版.pdf
2019年06月28日 13時57分 投稿者:情報管理者
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パンフレット

ムービングハウス(移動式木造住宅)の応急仮設住宅への利用と社会的備蓄(防災・家バンク)のパンフレットが出来ました。
下記リンクから自由にダウンロードいただけます。
 
 ムービングハウス防災家バンクパンフ.pdf

移動型住宅解説動画

ムービングハウスの応急仮設住宅への利用(Long Version)

ムービングハウスの応急仮設住宅への利用(Short Version)

岡山県倉敷市柳井原仮設団地記録