熊本地震災害支援サイト

一般社団法人協働プラットフォームが展開する熊本地震災害支援公式サイトです

協働プラットフォーム活動記録

首相官邸 熊本県熊本地方を震源とする地震について(22)

熊本地震についてであります。今日まで地震回数は、本日の午前6時現在で905回です。余震が断続的に発生しておりまして、引き続き警戒が必要であります。一連の地震による死者数は49名、1名増は、昨日、南阿蘇村において、新たに1名の御遺体を発見をしたものであります。重傷者数、軽傷者数は、前会見時と同じであります。本日も、引き続き、警察・消防・自衛隊・海上保安庁・医療部隊等による3万人体制で捜索、生活支援を実施いたしております。南阿蘇村におきましては、阿蘇大橋付近の土砂崩落現場を中心に、警察、消防、さらに自衛隊、約1,800名体制で捜索活動や被災者支援を継続をいたしております。
 ライフラインは引き続き復旧をいたしております。電力は前回会見時と同じでありまして、がけ崩れや道路損壊等による復旧が困難な場所を除いて、全て停電が解消をされております。ガスは5万6千戸で供給停止であります。前回会見時から約1万戸の減でありまして、既に供給停止戸数の約45パーセントが復旧済みであります。4月中に6割、5月8日までに復旧完了を目指します。水道は約1万6千戸で断水、前回会見時から約4千戸の減であります。熊本市内でほぼ全面的に復旧、残りは約500戸であります。約4千戸は短期(1週間程度)、さらに、残りは中長期(少なくとも2週間以上)かかるという状況であります。いずれにしろ、こうしたライフライン復旧のために全力で今取り組んでいるところであります。原発につきましては、原子力規制庁から、引き続き異常はないとの報告を受けてます。
 発災から10日が経過し、避難場所で不自由な生活をされている被災者の方々が一日も早く安心できる住まいを提供できるよう、公営住宅等を全国で約9千戸を確保し、既に約300戸で入居が決定をいたしております。また、熊本県内の民間賃貸住宅のうち、損傷確認ができた約350戸について、順次、被災者への提供を開始をいたしております。また、罹災証明書の早期交付のために、被災自治体からの要望を受けて、国や全国の自治体から派遣を今調整を行っているところであります。例えば、熊本市においては、190名から250名の応援を指定都市市長会に要請をしまして、明日からできればそういう体制が始まるということであります。その他の県の市町村では、本日から派遣の28名の方が活動をいたしておりますし、さらに、50名程度の要望がありますので、ここにも早急に対応したいと思いますし、国からは50名を派遣する予定であります。ただ、益城町については現場が混乱しておりまして、まだ要望を調整中であります。政府としては、引き続き捜索・救助活動と、「被災者生活支援チーム」を中心とした被災者の生活支援に全力で取り組んでまいる所存であります。

熊本の天気

寄付のお願い

H28熊本地震災害支援

このたび協働プラットフォームでは

1 避難者に対する情報支援と生活支援
2 災害ボランティアセンターでの情報支援


のために、寄付の受け入れ口座を設置いたしました。
 
みずほ銀行 大井町支店(121) 
普通  2192682 
一般社団法人協働プラットフォーム 
代表理事 長坂俊成
 
皆様の温かいご協力を是非よろしくお願い申し上げます。

CSR、プロボノを歓迎いたします

■「CSR」とは、「企業の社会的責任(きぎょうのしゃかいてきせきにん、英語:corporate social responsibility、略称:CSR)」のことで、民間事業者が広く本業を通じた社会貢献に加え、寄付や従業員による受援地域(被災地)でのボランティア活動などを行うことを言います。
■「プロボノ」とは、「公共善、公共の良きことのために」を意味するラテン語(Pro Bono Publico、プロボノパブリコ、略称:プロボノ)のことで、仕事を通じて培った経験や専門スキルを活かしたボランティア活動のことを言います。

活動マップ


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