熊本地震災害支援サイト

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協働プラットフォーム活動記録

小野熊本県副知事が熊本拠点に来訪くださいました

トレーラーハウスの福祉仮設住宅としての利活用の案件ですが、先日の話し合いで蒲島熊本県知事はトレーラーハウスの災害時利用がアメリカでは国家施策になっている事を良くご存知で(留学時代から知っていたそうです)、熊本県でも積極的に推進したいとの意向を示されました。

 
知事公室にて、左から長坂理事長、蒲島知事、務台衆議院議員

 
また、同席くださった務台議員は消防庁にお勤めになっている頃に長野県白馬村の災害が起き、その際にトレーラーハウスやキャンピングカーの利活用を提言したそうですが当時の法制度では難しく、今回のこの試みに災害対策特別委員会理事として非常に大きな期待を寄せていらっしゃるそうです。
 
そして昨日、益城町長から福祉(みなし)避難所として10台のトレーラーハウスの要請が県庁に提出された事を受け、実際にどんなものなのか小野副知事が視察に見えられました。

 
キッチンカーの前で


 
宿泊棟の前で


 
キャンピングカー、宿泊棟、キッチンカー、会議棟の前でスタッフとともに


ご覧いただいた感想として、思っていたよりもしっかりしており防音や住み心地も通常の住宅と変わらない、ミッションが完了した際には簡単に撤収できる事も大きい。障がい者や傷病者などの緊急収容に有効な事が良く判った。益城町にかぎらず他の被災自治体にも勧めたい。
 
また、熊本県は木材の産地でもあるので、生産ノウハウを得て県内の業者との共同開発も視野に入れたい。長野から運んでもらうのではなく自前で調達できるようにしたい。知事や県幹部職員にも視察に来てもらい、一部理解していない職員にも有用性を説明したい。
 
さらに、宇城市や八代市、西原町のように役場庁舎が使えなくなってしまった自治体の機能復活にも即効的に利用できると思うので、そういった用途で使用する場合でも台数が調達できるのか、法的に何か助成や補助があるのかも調べたいとのことでした。
 
今回の成果が災害発生時の社会的弱者の救済や自治体の機能復活のモデルとして社会的に認知されれば、清水国明さん、務台議員、原田社長、蒲島知事をはじめ、我々の提案を支援してくださっている日本財団の思いが大きな実を結ぶ事になります。

熊本の天気

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H28熊本地震災害支援

このたび協働プラットフォームでは

1 避難者に対する情報支援と生活支援
2 災害ボランティアセンターでの情報支援


のために、寄付の受け入れ口座を設置いたしました。
 
みずほ銀行 大井町支店(121) 
普通  2192682 
一般社団法人協働プラットフォーム 
代表理事 長坂俊成
 
皆様の温かいご協力を是非よろしくお願い申し上げます。

CSR、プロボノを歓迎いたします

■「CSR」とは、「企業の社会的責任(きぎょうのしゃかいてきせきにん、英語:corporate social responsibility、略称:CSR)」のことで、民間事業者が広く本業を通じた社会貢献に加え、寄付や従業員による受援地域(被災地)でのボランティア活動などを行うことを言います。
■「プロボノ」とは、「公共善、公共の良きことのために」を意味するラテン語(Pro Bono Publico、プロボノパブリコ、略称:プロボノ)のことで、仕事を通じて培った経験や専門スキルを活かしたボランティア活動のことを言います。

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