当団体は、防災・危機管理に関するエキスパート集団で構成され、彼らが持つナレッジやスキルを皆さまへ還元することで、安全・安心かつ持続可能な社会を目指しています。

名称一般社団法人 協働プラットフォーム
設立2013年 8月 9日
代表者國澤 和義
所在三重県桑名市

一般社団法人 協働プラットフォームは、2023年6月14日より新たな事業を掲げ、生まれ変わりました。シンボルマークは、地域における共通ドメインの課題解決に向け、多様な主体がお互いの特性を認識・尊重し合い、対等な立場で協力・協調し合うという、まさに協働の意を表しています。

事業内容

防災に関する調査・研究・支援

  • 防災対策・危機管理・災害対応に関する調査・研究・各種コンサルティング
  • 図上・避難訓練の支援(企画・実行・評価)
  • 防災啓発・啓蒙活動の支援(出前講座・WS開催、講師派遣)
  • 緊急時における各種助言・情報提供・災害支援(プロボノ)活動

災害対応システムの普及・運用支援

  • 導入までの提案・要件定義
  • 導入後の各種設定作業、教育・訓練・運用支援

災害時に必要な各種設備の普及啓発

  • 国難級大規模災害に備えるべく応急住宅・福祉避難所等の社会的備蓄推進
  • 移動式水洗トイレの普及啓発

構成メンバ

代表理事 國澤 和義

株式会社ファルコン 代表取締役
株式会社エーアイシステムサービス 取締役
一般社団法人UTMグリッド推進センター 理事
ソフトベンチャー株式会社 監査役

理事 川口 淳

三重大学 大学院工学研究科 教授
三重大学 地域圏防災・減災研究センター 副センター長
三重県・三重大学 みえ防災・減災センター 地域・企業支援グループ長

理事 長坂 俊成

立教大学 大学院21世紀社会デザイン研究科 教授
一般社団法人 日本モバイル建築協会 代表理事
株式会社スタンバイリーグ 代表取締役
元 独立行政法人 防災科学技術研究所 社会防災システム研究領域 プロジェクトディレクター
元 日本リスク研究学会 会長

監事 溝口 保行

みぞぐちパートナーズ・オフィス 代表

賛助会員

株式会社スタンバイリーグ

  • ミネラルイオン技術を応用した移動式完全自己完結型水洗トイレの販売・リース・レンタル
  • A2care(A2care社)やMA-T Pure(マンダム社)等、MA-T関連商品の自治体等への普及・販売

一般社団法人UTMグリッド推進センター

UTMグリッド地図の制作・提供

特定非営利活動法人ドゥチュウブ

地域防災活動の支援・啓蒙活動

株式会社ファルコン

防災関連情報システムの提供・運用

連携団体

一般社団法人 日本モバイル建築協会

モバイル建築の社会的備蓄推進・運用支援

主な沿革

2013(平成25)年8月9日 団体設立
2016年4月14日 平成28年熊本地震

地震発生直後より、被災した自治体支援のためプロボノ活動を展開。日本相談支援協会様の福祉専門職の方々のプロボノ活動の支援を6月まで実施。その後、益城町様から正式な要請を受け日本RV輸入協会様と共同でトレーラーハウスを福祉避難所として活用する提案を行い、移動型住宅の「みなし福祉避難所」利用という日本初の災害救助法適用認定を頂き、その運営を支援。

緊急支援にトレーラーハウスが被災地熊本へ!:日経ビジネス電子版

熊本地震において、被災地にトレーラーハウスを運び込む活動を開始したタレントの清水国明氏。その取り組みは行政をも動かし始めている。こういった活動が“防災の鬼”渡辺…

トレーラーハウスの活用で避難生活は激変する!:日経ビジネス電子版

熊本地震において、被災地にトレーラーハウスを運び込む活動を開始したタレントの清水国明氏。今回はトレーラーハウスを受け入れる側にある矛盾と、それを乗り越えて活動…

2016年8月21日 平成28年台風第10号

被災地である岩手県岩泉町様から正式な要請を受け、同町の災害対策本部に情報プロボノ2名を派遣し、町内の被災情報や復旧情報等を集約・発信するとともに、国や 県・市町村の情報を集約・分析し、ボランティアやプロボノ、福祉の専門職の方々を効果的に受け入れるための受援情報を地理空間情報システム等のクラウドシステムを用いて提供

2018年6月28日 平成30年7月豪雨(西日本豪雨災害)

被災地となった倉敷市様では、茨城県境町様が保有するアーネストワン社様提供のコンテナハウス(トイレタイプ、シャワータイプ、カプセルホテルタイプ)を避難所で利活用する提案を行う。アーキビジョン21社様提供のムービングハウスと日本RV輸入協会様提供のトレーラーハウスを組み合わせた仮設住宅団地設置の提案を行い、移動型住宅の「仮設住宅団地」利用という日本初の災害救助法適用認定を頂く。

2018年9⽉6⽇ 平成30年北海道胆振東地震

被災した厚真町様、安平町様、むかわ町様では、自宅から離れて生活する事が難しい酪農家や大規模プランター栽培農家に被災者に、ムービングハウスおよびトレーラーハウスの利点を活かし、仮設住宅として個別に貸与する提案を行う。移動型住宅の「個別仮設住宅」利用という日本初の災害救助法認定を特例として認定。また、倒壊した高校の寮の仮設寮としても特例として認定頂く。

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 9月6日、北海道で発生した大地震により大きな被害を受けた北海道厚真町では、被災した多くの子どもたちが避難所で不便な生活を続けています。仮設住宅の供給に時間がか…

地震で自宅を失い営農が困難となった北海道安平町の牧畜・酪農・ハウス栽培農家に、モバイル住宅を2年間無償レンタルしたい|ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングは「ふるさとチョイス」

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2023年6月14日 新しい協働プラットフォームへ

これまで災害時の有効性が立証された移動式住居(トレーラーハウスを含む)のあり方や実装に関しては、独立したミッションとして一般社団法人日本モバイル建築協会に引き継がれ、当団体は国難級大規模災害に備える社会的備蓄を推進すべく普及活動に努めて参ります。